次世代型RPF（廃棄物固形燃料）システム開発

次世代型RPF（廃棄物固形燃料）の開発

廃プラスチック類やバイオマス系廃棄物を原料に高品位な燃料に転換することで環境問題の解決を目指します

• テーマ：CO2排出抑制の具現化及び廃プラスチックによる環境問題の同時解決に向けて
• 期間：2019年～
• 機関名：東北発電工業株式会社・株式会社DAインベント

次世代型RPFシステム

フローチャート

製品の特徴

塩素濃度	0.1wt%以下
形状	ボイラに合わせた燃料形状に加工できる
発熱量	ボイラ仕様に応じて容易に発熱量の調整が可能である
燃焼性	揮発分が多く灰分が少ないため燃焼性がよく，燃焼灰の発生量が少ない
自然発熱	0～3℃/5日 （石炭は53℃/3日）
粉砕性	ハードグローブ指数が約150であり，粉砕設備への負担が少ない
有害微量物質	ダイオキシンや重金属類の有害微量物質は基準値以下の含有量および溶出量である
経済性	石炭やバイオマス燃料より発熱量あたりの単価が安い
環境性	プラスチック比率40wt％の製品の場合、CO2発生量は石炭の約5分の2となり、地球温暖化対策に貢献できる

この開発はSDGsの目標のうち次の目標を視野に行いました
石炭や既存バイオマスの代替燃料として国内のみならず世界での普及拡大を目指します

文部科学省：事業名「平成25年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」

この研究により、これまで亜臨界処理液を畑に撒くと植物が枯れてしまう問題を解決しました。
動植物残渣を有効に利用できます。

• テーマ：亜臨界水処理有機液肥による地域内有機資源循環農業システムの構築
• 期間：平成25年~平成29年
• 機関名：明治大学
• 研究機関：国際農林水産研究センター・三重県農業研究所・東京工業大学・株式会社小桝屋・株式会社DAインベント

研究開発一覧

水熱処理装置の開発、用途の研究により「できないこと」が「できること」になります

DAインベントは水熱（亜臨界）処理の分野で、最先端の研究開発を行っております。
大学との共同研究を多数実施して、データを蓄積しながら、様々な行政の補助事業に参画し、あるいは装置を提供して、課題の解決に取り組んでいます。

愛知県：事業名「愛知県循環型社会形成推進事業補助金」

• テーマ：亜臨界装置を利用した食品残渣の飼料化事業
• 期間：2006年
• 機関名：株式会社小桝屋

経済産業省：事業名「平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」

• テーマ：発酵技術を活用したマイルド酸化型亜臨界処理装置の開発
• 期間：2009年
• 機関名：株式会社DAインベント

農林水産省：事業名「平成22年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」

• テーマ：亜臨界水反応による生ごみを原料とした機能性堆肥および培土の製造
• 期間：2010年～2012年
• 機関名：明治大学
• 研究機関：東京工業大学、神奈川県農業技術センター、三重県農業研究所、三重県中央農業改良普及センター、株式会社小桝屋

文部科学省：事業名「先導的創造科学技術開発費補助金」

• テーマ：バイオマス・Co2・熱有効利用拠点の構築
• 期間：2011年～2015年
• 機関名：豊橋技術科学大学
• 協力機関：株式会社DAインベント　他、数十社

農林水産省：事業名「平成25年度エコフィード緊急増産対策事業　地域未活用資源飼料化確率支援事業」

• テーマ：選果場から排出される未活用資源の飼料化（牛）
• 期間：2013年
• 機関名：JAゆうき青森野菜残渣利活用推進委員会

愛知県：事業名「愛知県循環型社会形成推進事業費補助金（循環ビジネス事業化検討事業）」

• テーマ：水熱処理による高タンパク未利用資源（害獣、その加工残渣）の高品位液状肥料化事業
• 期間：2014年
• 機関名：株式会社DAインベント
• 協力機関：愛知県環境部自然環境課、愛知県森林林業技術センター、明治大学、豊橋技術科学大学、株式会社小桝屋、株式会社明輝クリーナー

文部科学省：事業名「平成25年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」

• テーマ：亜臨界水処理有機液肥による地域内有機資源循環農業システムの構築
• 期間：2013年～2017年
• 機関名：明治大学
• 協力機関：国際農林水産研究センター、三重県農業研究所、東京工業大学、株式会社小桝屋、株式会社DAインベント

ユーグレナ採油残渣の水熱分解液肥の開発

• 期間：2018年度～
• 機関名：明治大学
• 研究機関：株式会社ユーグレナ、戸田建設株式会社、株式会社DAインベント、株式会社ルートレック・ネットワークス、Office FUJIWARA

次世代型RPF（廃棄物固形燃料）の開発

• テーマ：Co2排出抑制の具現化及び廃プラスチックによる環境問題の同時解決に向けて
• 期間：2019年～
• 機関名：東北発電工業株式会社、株式会社DAインベント